政治とカネ、不透明さ解消に向け一歩

1日、与野党の国会対策委員による非公式会合が都内で開かれ、政治とカネの不透明な関係をどう解消していくかについて、かなり突っ込んだ意見交換が行われた模様である。

関係者によると、出席者の一人から、政治家にカネを出すことが後ろめたいことのように思われている風潮が政治とカネの関係の不透明さを助長しており、この問題を解決するためには大胆な発想の転換が必要だとする意見が表明され、その意見に沿った提案があったとのことである。その提案は、政治家ひとりひとりがどこからどれだけ資金提供を受けているかが複雑な手続きを伴うことなく一目瞭然で判るようにするというもので、具体的には、国会議員が着用する衣服に政治資金を提供している企業・団体等のロゴや個人の名前を金額に応じた大きさで記載する、つまり、国会議員のスーツを広告スペースとして販売するというものであり、他の出席者からは前向きな反応が得られたとされる。

この案はその後、各党に持ち帰って検討が重ねられているものと見られ、各党内で活発に論議されている模様である。与野党の複数の関係者によると、衆院予算委員会などのテレビ中継時に質問に立つ議員と、いわゆる陣笠議員とで、広告スペースの単位面積あたり販売額が同じでは公平性を著しく欠くとする異論が各党内で出されており、テレビ中継時の露出度に応じた競争原理の導入は不可避となりつつあるようだ。なお、個人の身体的特徴を利用した広告、例えば、広めの額や見通しの良い頭頂部への広告掲載の可否については各党間で意見の一致を見るには至っておらず、継続協議となっているとのことである。

また、同会合ではもうひとつ、政党の名称や国会議員の姓名にネーミングライツを導入することも提案された。議員の姓名のネーミングライツとは、一例として西松建設に小沢一郎民主党代表が姓を売るケースを想定すると、同代表は以降、小沢ではなく西松建設の社名を姓に用いて政治活動を行うことになるというものである。ネーミングライツに関して同会合は、単独スポンサーとするか、複数のスポンサーを認めるかで一時紛糾したものの、百四字程度に収まればよいのではないかとする収拾案が示され、それを軸に現在も検討が加えられているという。

この収拾案には、新聞各社から記事を書く分量が減らせ、記者の労働環境改善に有効とする好意的な意見が内々に伝えられているとする証言がある一方、NHK及び民放各社にはキャスターやアナウンサーの負担増加を懸念する見方も存在する。さらに、パソコンや携帯電話などで使われているかな漢字変換ソフトには百四字もの長い単語を登録できないものがあることから、ソフトウェア開発各社にかな漢字変換ソフトの改修を働きかけることと、あわせて改修作業に対して補助金を支給することで意見の調整が図られており、当面は補助金の裏付けとなる補正予算案の行方が焦点となろう。